2025年。入院の必要性が低い高齢者は在宅医療へ移行

2017年5月12日ニュースと考察

少子高齢化社会において、在宅医療のニーズが増しています。
厚生労働省は5月10日、2025年の医療提供体制を示した「地域医療構想」の分析結果を公表しました。

（前略）構想は複数の市町村で構成する全国341の区域ごとに推進。その約8割に当たる270区域で、長期療養向けの入院ベッドが15年度より減る見通しだ。入院の必要性が低い高齢の患者を在宅医療に移す流れを加速させるという。

　構想は、団塊の世代が全て75歳以上になる25年を前に、効率的な提供体制を整えるのが目的。在宅医療を推進して医療費の膨張を抑える狙いもある。

　15年度より長期療養向けベッドが減る見通しの区域は、訪問診療や介護サービスの充実など、退院した高齢患者の受け皿整備を急ぐ計画を立てている。救急医療や先進医療を担う「高度急性期」と「急性期」のベッド数も、離島の1区域を除く340区域で減少する方向だ。

　一方、リハビリ患者らが入る「回復期病床」は、高齢者のニーズが高まるため、336区域で増加。増加分は、急性期のベッドなどの機能転換により賄うとしている。　

5/10(水) 17:18配信時事通信より引用

「地域医療構想」とは、１９４７～４９年に生まれた、いわゆる「団塊の世代」が７５歳以上になる２０２５年を見据え、都道府県ごとの医療提供体制を示した構想です。

在宅医療が加速する傾向にあるようですが、病院と異なり、在宅医療の場合は緊急時には迅速な処置が難しくなります。

ドクターとの連携や24時間対応のケアサービスの活用など、今以上にニーズが増えそうです。
また、自宅でケアする家族の負担や不安の軽減も重要になってくるでしょう。