西日本初!介護拠点を併設するローソンがオープン

2016年2月17日ニュースと考察

コンビニ大手のローソンは1月15日に「ローソン宇部中央町一丁目店」(山口県宇部市)をオープンします。
この店舗は西日本初の介護拠点を併設した店舗。

これまで埼玉県で2店舗、新潟県で1店舗と、東日本では3店舗の介護拠点を併設した店舗を展開してきたローソン。
山口県宇部市を拠点としたシニア層を対象にした取り組みが期待されます。

 ローソンと河村福祉サービスは2016年1月15日、ケア(介護)拠点併設型の「ローソン宇部中央町一丁目店」を山口県宇部市にオープンする。河村福祉サービス子会社の河村商事がフランチャイズオーナーとなり、運営する。

 ケア拠点併設型店舗には、介護相談窓口やサロンスペースを併設。これまで埼玉県で2店舗、新潟県で1店舗を展開しており、西日本では初めて。ローソンは2017年度末までに、ケア拠点併設型店舗を全国で30店舗まで増やす計画。

 ローソン宇部中央町一丁目店の取り扱い商品は約4000種類で、そのうち介護関連は約200種類。介護相談窓口にはケアマネジャーまたは相談員が駐在し、サロンスペースでは自治体や地域の情報を発信する。

日経デジタルヘルス2016/01/12 09:45配信分より引用

介護拠点を併設するローソンでは、コンビニの標準的な商品に加え、シニア層に好適の食品(介護食や小分け惣菜、和菓子)などもラインアップしています。
さらには山口県を中心に地域に密着した介護サービスを展開している河村福祉サービスによる介護の相談窓口も設け、高齢化していく社会に対応。

近隣の人々は「ちょっとそこまで」の感覚で、コンビニを利用します。
その場に求めているもの、それが痛いところに手が届くようなものであればあるほど、大変喜ばれるし、需要性が感じられる。
「地域密着」とよく言いますが、これからはコンビニがその鍵を握るような気がします。

高齢社会の変化をみすえて機能を創造していく箱(店舗)+シニア対応や介護の専門性のコラボは、コンビニの新たなビジネスモデルとなっていくでしょう。

関連記事
高齢者の安否確認を自治体とコンビニが共同で