要介護3以上の市民におむつを宅配する栃木市の取り組み

2016年5月15日2016年5月23日ニュースと考察

介護に用いる紙おむつは、介護する側からすれば、必需品というよりも日用品。
パソコンやスマホを使わない人は、おむつを通販サイトで求めることがないので、お店に買いに行くしか入手の方法はありません。

1回分のおむつ+尿パッドは軽量ですが、パックで求めるとそれなりに重量があるので運ぶのが大変！と感じる人もいらっしゃると思います。

実際、両手に紙おむつ(20～30枚入り)を2パック持つとけっこう重たく、からだに負担がかかります。そのうえ、両手がふさがるので、他の荷物はリュックサックに背負うことになります。

そんなこんなで、お店でおむつをお店で購入される方は持ち帰りがけっこう大変なのです。

栃木市がこのような点を考慮して、今年度から導入した宅配おむつの取り組みを紹介しましょう。

栃木市は本年度から、要介護認定３以上の市民を対象に、紙おむつをカタログ注文で宅配する給付事業をスタートする。市によると、紙おむつの宅配は大田原市、益子町の社会福祉協議会が行っているが、カタログによる選択方式は県内で初めてという。

　これまで市は、紙おむつの購入費を月３５００円助成してきた。しかし２０１５年２～３月、市内の要介護認定者約２千人を対象に実施したアンケート（回答率50・45％）で「紙おむつは重くて買いに行くのが大変」などという声があったことから、カタログから選択できる宅配方式を採り入れた。（後略）

下野新聞SOON 5月12日配信分より

栃木市はこのおむつ宅配給付事業の利用を現在、約１５００人を見込んでいるといいます。
おむつの宅配は１か月3500円まで市が負担しますが、注文金額が3500円を超えると、超過分は自己負担となります。

介護に関するアンケートに記されていた市民の声を拾い上げ、1年度後には宅配を採用した栃木市。この速い取り組みに注目する自治体もあるのでは。

おむつをはじめとする重たい荷物を手に下げて歩いたり、階段の上がり下りだけで体力を消耗する方もいらっしゃるので、このおむつ宅配事業は大変喜ばれているのではと察します。

これからは給付金だけではなく、介護する側の負担を減らし、広い意味でケアする事業を導入する自治体が増えていくのではないでしょうか。