自宅待機ゼロに。特別養護老人ホームの増設を政府が発表

ニュースと考察

わりあいお天気に恵まれたシルバーウィークが終わりました。
が、もう週末です(^o^)
連休明け、政府は介護が必要な待機者を2020年初めまでにゼロにすることを目標に掲げ、特養を増設し、自宅待機解消に注力することを発表しました。

読売新聞から抜粋します。

安倍首相は、先の自民党総裁選の公約で掲げた「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホーム(特養)の大幅な整備に乗り出す方針を固めた。

 全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げ、16年度当初予算から特養の整備費用を拡充する。24日の記者会見で、社会保障制度改革の最重要施策として表明する。

 首相の記者会見を踏まえ、政府は、少子高齢化や、労働力人口の減少を食い止める策の検討に向け、経済界や労働界などでつくる「国民会議」を創設する。

 特養の入所待機者は、13年度で全国に約52万人いる。このうち、身の回りの世話が一人ではできず、自宅で待機している「要介護3」以上の約15万人をゼロにすることを目標とする。

 特養を増やす具体策として、政府は、消費増税分を原資とする「地域医療介護総合確保基金」(15年度の介護分で724億円)を財源として活用する。社会保障の財源としては将来、家庭に眠っているタンス預金を掘り起こすことが期待される「無利子非課税国債」の発行が検討される可能性がある。

読売新聞2015年09月24日 03時00分 配信より

■増える自宅待機者数

厚生労働省の2013年度の調査によると、特養の待機待ち高齢者は52万2000人。この数字は前回調査の09年度から4年間で約10万人の増加です。

特養の入所希望者は根強いので今回のニュースは、とくに地価が高く、建設地を確保することが簡単ではない都市部で開設したい人たちにとっては朗報ではないでしょうか。待機者数1位、43000人を数える(2014年3月)の東京都など、とくに。

政府は2020年前半をめどに動くようですが、これから5年以上もあります。おそらく、民間の老人ホームや訪問、在宅介護、見守りサービスといった介護を必要とする高齢者の受け皿や新規サービス、あるいはサービスの見直しなども活性するでしょう。

3ヶ月で出所を促されるような施設と異なり「終の住処」的なイメージを持つ人が多いことから需要の高い特養ですが、増設したらよいという声は以前からありました。特養は、介護保険で運営資金の大半を賄っています。新設することで国の財政は大丈夫なの?という意見もあるでしょう。

この度、発表された特養の増設資金として、無利子非課税国債の発行されるかも?です。以前からたびたび議論されている無利子非課税国債ですが、ついに実現化するのでしょうか。

介護サービスの受け皿が増え、介護者の求人もさらに増えることでしょう。
以前、記事でも紹介しましたが、介護者が離職する要因は、賃金の問題を抜き、職場の人間関係が1位となっています。こちら

受け皿の増加で介護しやすい環境が生まれるのは素晴らしいこと。
あわせて、スタッフが働きやすい環境の向上も願います。