規制のグレーゾーンを解消。保険適用外の健康関連市場に注目

2016年2月11日ニュースと考察

規制のグレーゾーンを解消し、新事業の保険適用外の健康関連サービス分野が注目を集めています。

「グレーゾーン解消制度」は、企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙い、創設されました。

 規制の曖昧な部分を明確にする政府の仕組みを活用し、企業が医療・
健康に関連した新たな事業を始める動きが出てきた。薬局を訪れた外国
人に電話で通訳が薬を説明したり、健康診断費用の決済に使えるカード
を発行したりする新サービスが春以降に次々と登場する見通しだ。政府
は異業種やベンチャー企業の参入を後押しすることで、保険適用外の健
康関連市場を2020年に今の2.5倍の10兆円まで広げることを目
指す。

– あいまい規制解消で –

 企業が活用しているのは「グレーゾーン解消制度」。検討している事
業が法令に抵触するかが分からない場合に、政府に照会すれば短期間で
規制のグレーゾーンが白か黒かを回答する。14年にできたが、昨年後
半利用が加速し、足元の実績は約60件に達した。

 医療・介護の支援事業を展開するドリームキャッチャー(大阪市)は、
薬局を訪れた外国人を対象とした通訳サービスを年内にも始める。英中
韓の3カ国語に対応できるコールセンターを設置。提携した薬局を訪れ
た外国人に通訳が電話で薬を説明したり、副作用歴の有無を聞いたりす
る。

 薬剤師の資格を持たない人が薬の説明をしても、通訳ならば薬剤師法
などに抵触しないことが確認できたため、実現に踏み切ることにした。

 高齢者の増加や健康志向の高まりを背景に、健康維持・管理に役立つ
サービスの需要は今後拡大すると予想され、国は成長戦略の柱の一つに
位置づけている。ただ医療・健康分野は人名に関わるだけに規制も多く、
独創的なサービスほど実際に展開しようとすると、法令違反のリスクが
壁になることが多い。

 「あいまい規制」の解消が進めば、異業種から健康分野に参入する動
きも広がりそうだ。

 凸版印刷とNPO法人の日本人間ドック健診協会は、健康診断の代金支払
いに使えるプリペイドカードを年内にも販売する。子供から親にプレゼ
ントする需要があると見込んだためだ。健診費用のプリペイドカード決
済が医療法で禁じた「営利目的の活動」にあたらないかが心配だったが、
事前に「営利にあたらない」と確認できたため事業化に踏み切る。

 日本の国民医療費は毎年増え続け、13年度時点で約40兆円。25
年度は60兆円近くまで増える見通し。保険外の健康関連サービスが今
よりも拡充・普及すれば、予防効果によって医療費の膨張を抑える効果
が期待できる。保険給付や財政支出を伴わないサービスが成長すれば、
日本の内需の底上げにもつながる。

 政府の試算では、公的保険が適用されない健康関連産業の市場規模は
13年時点で4兆円。政府は異業種の参入などを広げて、20年までに
10兆円に拡大することを目指す。

(日本経済新聞2016年1月27日(水)14版より抜粋)

グレーゾーン=ニッチということでしょうか。←ビミョーともいえる。

凸版印刷とNPO法人「日本人間ドック健診協会」のプリペイドカード発行は、健康診断の代金を支払う際、とても役に立ちそうですね。これからおおいに活用されそうなこのカード。今までなかったのが不思議なくらいで、「医療法にひっかかるかもしれない」という規制にたいしての懸案する時間が長かったのかしら?という気もします。

グレーゾーン解消制度は、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」の新規事業にチャレンジする事業者を後押しするための制度で、「企業実証特例制度」とともに創設されました。

つまりは、新しい事業を考案し、活動したいと考える事業者が、規制の適用範囲が不明確な分野において、規制適用の有無を確認することができるというもの。

カンタンにいえば、何か新しいアイデアでビジネスをしたいと考えた際、規制の対象になる・ならない(特定の分野の特定の法律に違反していないか?)を国に確認できる制度というわけです。

ただし、「解消制度」という名前がややこしく、国がグレーゾーンを解消してくれるのではなく、あくまで「確認」。
新事業を行う側はあらかじめ、進出する分野の法令などを特定しなければなりません。

さて、一石を投じると輪を生み、これからぞくぞくとグレーゾーンを「白か黒かはっきりさせよう」という動きになっていくのでしょう。健康関連分野に参入するベンチャーや企業の新事業など、新しいサービスが楽しみですね。