介護休業を2年に延長。みずほフィナンシャルグループ

ニュースと考察

介護休業を2年に延長。みずほフィナンシャルグループ

企業には介護休業制度があり、この制度利用者は約1万人(2014年度)といいます。

さて、みずほフィナンシャルグループは、介護休業の期間を1年から2年に延長し、休業中に賃金の一定割合の手当を出す方針を決めました。

また、使わなかった有給休暇を最大240日間まで積み立て、介護休業のために使える制度も新たに設けるそう。

他のメガバンク含め、企業の介護離職ゼロに向けた制度がこれからよりニュースになりそうですね。

(前略)育児・介護休業法では、介護休業は最大93日間とれる。この間は介護休業給付金として賃金の67%が支給される。みずほではこれまで最長1年間、介護休業をとることができたが、金銭的な補償はなく、昨年度、実際に活用したのは、社員約3万6500人のうちわずか9人にとどまっていた。

 新たな制度では、公的な給付金支給が終わった後も会社が手当を出し、休業期間も延ばす。さらに2年間で権利が消滅する有給休暇について、介護を目的に使う場合に限って最大240日まで期限を切らずに積み立てておけるようにする。

 中核企業のみずほ銀行では40~54歳の社員が全体の4割を占め、「親の介護」が今後の経営課題になる。担当者は「有給休暇分を合わせれば最大3年間手当をもらいながら休めるようになる。社員の将来の不安を少しでも減らせれば」と話し、いま年間数十人いる介護離職者を、3年後にはゼロにすることを目指している。(土居新平)

朝日新聞デジタル 9月28日(水)7時11分配信より引用

みずほフィナンシャルグループの新たな「介護離職ゼロ」への取り組み。

昨年度、介護休業を活用した社員がわずか9人ということですが、親の介護をする社員の方は、おそらく有休を介護に当てた方も多くいらしゃっるのでは?と察します。

特養や老健などの施設に入居できなく、自宅で親の面倒をみる方は多く、ショートステイの利用や普段からヘルパーさんにケアをお願いしたとしても、働きながらでは(とくに実家と勤務地が離れていると)介護は難しい面が多々あります。

社員の方もぜひ、この制度を活用してほしいですね。

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