ついに、2017年度から外国人の訪問介護が解禁に

ニュースと考察

ついに…というか、来るべき時が来たというのでしょうか。
東南アジア3カ国の介護福祉士による訪問介護が2017年度から可能になりました。

厚生労働省は5日、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決めた。

介護需要が高まる中、担い手不足を緩和するのが狙いで、2017年4月からの実施を目指す。

経済連携協定(EPA)に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人が対象。今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅でトイレや食事の介助などが可能になる。

外国人による訪問介護をめぐっては、高齢者と円滑にコミュニケーションができるかどうか懸念されている。厚労省は今後、検討会を数回開き、外国人向け相談窓口の設置や、高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組みなどの支援策を年内にまとめる方針だ。 

     時事通信 8月5日(金)12時18分配信より引用

先日は神奈川県や内閣府などが、国家戦略特区を活用して外国人による家事代行サービスを手掛ける事業者として3社を認定したばかり。

認定されたのはダスキン、パソナ、ポピンズの3社で、それぞれの会社はフィリピン人を計30人程度受け入れる予定で、今秋からサービスの提供が始まるそう。

介護の人材として、そして家事代行を行う人材に東南アジアのスタッフを雇用することは、これから珍しいことではなくなるのかもしれません。言語や文化、風習の違いもあるし、訪問介護となるとプライベート感が施設より濃厚なので「コミュニケーション能力はどうなの?」という声もありますが。

けど、もう「待った!」をかけられない状況なのです。

介護業界で働く人があげる問題の多くは「人材不足」「激務」「低賃金」であること。
訪問介護も含め、介護の現場で働いている人、そしてそれを理由に離職してしまった人の「労力のわりに報われない」という実情の解決にも手をつけてほしいところです。

外国人の人材は「人の手を借りたい」現場にとって、とりあえずは助かるかもしれません。
が、介護の人材不足は「外国人を活用する」という安易な対策だけではないことを願います。

これから日本人高齢者のケアを行うため、来日する外国人は増えていくことでしょう。
施設や企業に雇用されるのが一般的でしょうが、個人のお宅に住み込んで、家事を含む、高齢者のケアをしてくれる外国人を希望するケースもあるかも。

そうなれば、異文化交流トレーナー、人材の紹介業、そして来日する外国人のための娯楽を提供する仕事にも注目が集まりそうです。

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