2020年度末までに、認知症サポーターを1200万人に

2017年7月16日2017年7月24日ニュースと考察

厚生労働省や内閣府などは、認知症対策の総合戦略（新オレンジプラン）の取り組みとして、地域で認知症患者を支える「認知症サポーター」を2020年度末までに1200万人に増やすことを決めました。

これは2015年に新オレンジプランを掲げたところ、各自治体がこれに取り組み、17年度末までの現行目標の多くが達成の見通しがついたことから、目標を引き上げることに。

そういえば、2015年の新オレンジプランの目標の一つが「認知症カフェ」の推進でしたね。
今では、個人や高齢者施設などで認知症カフェが出来ました。

そして今回、新たな目標として掲げられるのが「認知症サポーター」を増やすこと。

（前略）認知症サポーターは、講座の受講を経て見守り活動に参加したり、家族からの相談に対応する役割を果たします。予定では、17年度末までに800万人を目指していましたが、16年度末時点ですでに約880万人に達したので、2020年度末に1200万人と目標を掲げました。

　認知症に詳しいサポート医も増やす。専門知識を持ち、かかりつけ医からの相談に応じるなど地域で指導的な役割を担っている。当初５千人の養成を掲げていたが、16年度末時点で約６千人に到達。今後は１万人を目指し、地域の医師会と協力しながら増やしていく。

　一方、自治体が指定する治療の中核拠点「認知症疾患医療センター」の配置は遅れている。目標の500カ所に対し、16年度末時点で375カ所にとどまる。診断機器などの整備に時間がかかることから、現行目標を据え置いた。

　このほか、患者や家族らが交流する「認知症カフェ」は、これまでは目標値がなく、新たに設定。16年度末時点で1028市区町村にあるが、これを20年度末までに全市区町村に広げる。

日本経済新聞 2017/7/5 23:15 より引用

受講すれば、誰でもなれる「認知症サポーター」。
目標人数に掲げられた1200万人とは、日本国民の約10人に1人の割合ってことですね。

認知症の相談は医療や介護関係の専門家を訪ねるのはちょっと敷居が高い…と感じている人もいると思うので、近所の人に気軽に相談できるとありがたいかも。