「在宅みとり」の規制緩和。遠隔で医師の死亡診断も
平成２４年に自宅で亡くなった人は約１６万人で、全体の１２・８％を占めます。
これは奥様を自宅で亡くされた、ある方のお話です。
妻がお風呂に入り、なかなか出てこないので浴室を見に行ったところ、なんと・・・息をしていない!
すぐに救急車を呼んだけれど、かけつけた救急隊員から「心臓が止まっているので搬送できない。警察に連絡します」と通達されたそうです。
そして1時間もしないうちに、警察の鑑識担当や捜査員が来宅。
普段、飲んでいる薬、通帳、家屋の構造確認をされ、不審死ではないと確認されたのだそう。
けれど、「その取り調べって、ちょっとものものしかったんだよね」という話します。
自然死でも警察扱いになることもある在宅死。
国は在宅での看取りに関する規制緩和方針を先月、発表しました。
厚生労働省は２４日、政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググ
ループで、在宅での「みとり」に関する規制を緩和する方針を示した。
離島やへき地で在宅患者が亡くなった場合、医師がテレビ電話などで遠
隔診断するといった要件を満たせば、死亡診断書を出せるようにする。規制改革会議によると、最後の診察から２４時間を経過して亡くなっ
た場合は診察をしないと死亡診断書が書けない。医師が速やかに患者の
自宅を訪問できないと、遺体を長い時間冷やして保存したり、診療所に
遺体を運んだりする必要があった。死亡診断を見越して患者の意に反し
て入院させるケースもあったという。
（共同通信社2015年12月24日20時12分配信分より抜粋）
遠隔で死亡診断を認める動きになってきました。
これまで、自然死のはずなのに、医師が死因を判断できない時や死因を特定する医師が不在の場合は、「不審死」や「異状死」とみなされるケースもあり、「自然死」の判断がくだるまで時間がかかっていましたが、これから速やかな動きになりそうです。
25秒に1人が亡くなっている日本(2014年の人口動態統計より)。
これからの高齢化社会を視野に入れているのでしょうか。今回の速やかに死亡診断をくだすなど、医療の分野は、さまざまな規制が緩和されていきそうな予感がします。
