70歳からコンビニオーナーとして新規契約OK。ファミリーマートFC

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これまでFC(フランチャイズ)のオーナーは65歳が上限だったファミリーマートが契約を見直し、70歳からの新規契約が可能になりました。「シニア加盟制度」は開店準備手数料が免除(通常だと100万円+消費税)になるといったサポートも。

 ファミリーマートはフランチャイズチェーン(FC)加盟店のオーナーに
なれる条件を緩和する。

(中略)

 61歳以上の人を対象とした新たな契約条件を15日から取り入れる。
これまでは原則として55歳が新規契約の上限だった。新条件は契約を
5年ごとに更新すると同時に、70歳からの新規契約も可能にして、7
5歳まで働けるようにする。

 年齢の引き上げに合わせて、開店前の研修体制も強化する。これまで
13日間だった研修期間を、50歳以上は15日間に延長する。開店後
のサポート体制も手厚くし、シニア層の応募を増やしたい考えた。

 コンビニは大手3社の出店競争が続いている。ファミマも2015年
度は1000店超の新規出店を見込む。パート・アルバイトだけでなく、
オーナー希望者も争奪戦となっている。

 ローソンは14年からオーナーとして新規に契約できる年齢の上限を
55歳から65歳に引き上げ、10年契約で75歳まで働けるようにし
た。

 セブンは契約期間が15年で、新規契約の年齢の上限は60歳までと
なっている。

(日本経済新聞2016年2月11日(木)14版より抜粋)

政府が掲げている「1億総活躍社会」のテーマの1つが「生涯現役社会の構築」。

ハローワークや民間の人材紹介業者を通じて65歳以上の人を雇用した企業は「高年齢者雇用開発特別奨励金」を利用できるし、昨年は65歳以上の雇用助成金が拡充の発表もありました。

今回ファミリーマートが発表した70歳からの新規オーナー契約OKの件をはじめ、定年後の元サラリーマンやフリーランスのシニアが働ける、あるいは起業できる体制が整ってくるとよいですね。

今回のファミマの契約できる年齢を引き上げ、シニア層を取りこむ体制は、拡大化のねらいもあると思いますが、傘下で働く人は「体が資本」。よって、シニアオーナーを対象にした定期検診や人間ドッグの他、病気を予防する充実のサポートがあれば、心強いかも。

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