「高齢者送迎サービス」をふるさと納税で運営

2016年12月1日ニュースと考察

高齢者の送迎サービス運営費（会員制）を確保するために「ふるさと納税」制度を活用。
これは過疎化が進み、住民の足が確保できにくい自治体（団体）も取り入れたいアイデアなのでは？

高齢者の足を確保するため、寄付金を募っていあるのは佐賀市大和町上校区。
NPO法人「かわかみ・絆の会」が県のふるさと納税制度を活用を決めました。

（前略）サービスは鉄道駅や路線バスの停留所から離れた住民の「足」を確保しようと、昨年10月スタート。乗用車と軽乗用車の2台を週4日運行し、半径10キロ内で自宅から目的地までを送迎。毎月120～160回の利用がある。サービスに頼り、免許証を返納したお年寄りも少なくなく、高齢運転者の事故が多発する中、取り組みが注目されてきた。

　現在、約80人の会員が入会と年会費の計3千円と、1キロ当たり15円のガソリン代を負担。企業などの賛助会員からの寄付を運営費に充てているが、車両維持費や運転手の手当てなどで年間約150万円の運営費確保が課題だった。

　会は県のふるさと納税制度で、寄付金の用途が指定できるNPOの支援枠に登録。絆の会のホームページで活動内容を発信し、寄付者には礼状を送り、地元産の米やミカン、生花などの返礼品を用意した。今月23日までに北海道や東京などの約200人から、総額約290万円の寄付があり、返礼品代や送料、県税を除く約140万円が確保できる見通しとなった。

　会の松崎逸夫理事長（74）は「返礼品は豪華ではないが、多くの寄付があり驚いた。高齢運転者の悲惨な事故がクローズアップされる中、活動を評価してくれたのだろう」と話している。

西日本新聞 11/29(火) 10:29配信より引用

高齢化社会における「ふるさと納税」のモデルケースとして、同様のサービスとふるさと納税制度を利用したい団体（自治体）も出てくることでしょう。

犬の殺処分ゼロを目標に寄付金を集めるため、ふるさと納税を活用する広島県神石高原町のケースもあります。

これからますます高齢社会に役立つサービスと、その運営費をまかなう「ふるさと納税制度」の活用は、ますます注目を集めそうです。