テレワークを導入する企業や自治体は増えていくか

2016年5月19日2016年5月22日ニュースと考察

今や、在宅勤務制度を導入している会社は珍しくなくなりました。
私の身近でも、ITの会社に勤める友人が時々、在宅で仕事をしていることがあります。

最近では「在宅」からＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、自分の都合で時間や場所にとらわれることなく柔軟に業務を行える「テレワーク」に切り替える企業や自治体も見られます。

自治体で初めて全庁テレワークを導入したのは佐賀県(2014年10月から)。日本マイクロソフト株式会社も今月1日より、これまでの在宅勤務制度を廃止して「テレワーク勤務制度」に変更し、話題になりました。

在宅勤務の場合、仕事場所は「自宅」となりますが、テレワーク勤務は自宅のほか、たとえば介護を必要とする身内が暮らす実家も対象。つまり、業務を行える適切な場所が仕事場になります。

介護を理由に退職する人も珍しくない昨今、「離職率ゼロ」を目指し、テレワークを導入する企業や自治体も増えていくことでしょう。

近く、横浜市も育児や介護をしている職員を対象に、テレワーク勤務を試行するそうです。
今月23日から10月末までの試行ですが、その効果や課題を検証し、本格導入を検討するそうです。

ちなみに対象になる部署は政策、総務、財政局に所属する

◯小学校３年生以下の子を養育中
◯２週間以上にわたって老齢や疾病、障害などで日常生活に支障がある親族を介護中
◯けがや妊娠などで一時的に通勤の負担が大きい

といった職員が対象。

定員は1日15人で週2日というしばりはありますが、テレワーク勤務制度は職場の人間関係に煩うことなく、マイペースで仕事ができ、その点は快適では？と、私なんかは思ってしまいますが、実際にはどのような感触なのでしょうね。

Posted by kaigonok