高齢者の異変をチェック。生協の見守り協定は800市町村以上
独自の配達ネットワークを駆使し、高齢者のお得意様に異変がないかをチェック。
各地の生活協同組合(生協)の取り組みが注目されています。
認知症の高齢者らの異変に直ちに対応するため、各地の生活協同組合
と「見守り協定」を結んでいる全国の市区町村の数が、昨年末時点で全
体の半数近い約８００に上ることが２日、日本生活協同組合連合会（日
本生協連）への取材で分かった。独自の配達ネットワークを活用し行政
と連携して高齢者の異変に対応する生協の取り組みが広がっている実態
が明らかになった。担当者は「協定を締結した市区町村の数は、全体（１７４１市区町村）
の５割に迫りつつある」と説明。専門家は「地域全体で高齢者を守ろう
という雰囲気の醸成につながる試み」と注目している。（共同通信社2016年3月2日09時41分分配信分より）
自宅に定期的に商品を届ける配達システムを生かした生協の「地域の見守り」への取り組み。
生協は全国で展開していますが、県内すべての市町村と締結しているのは青森県、宮城県、茨城県、千葉県、鳥取県です(2015年10月現在)。
先週配達したものが今週も置いてある。
ベルを鳴らしたり、声をかけても返事がない。
新聞、ポストに郵便物がたまっている。
といった配達先のお宅での異変を配送担当者が感じた時に対応するほか、「認知症で道に迷っている方をデイサービスまでお送りした」（みやぎ生協）、「用水路に転落した高齢の女性を、近所の方と協力して救出した」（コープこうべ）といったケースも。
生協が築いた配達ネットワークは、高齢社会の見守り巡回として活用されています。
高齢先進国・日本のこの取り組みは、将来、高齢化がすすむ国の対策モデルになるような気がします。
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