2018年度からマイナンバーカードが保険証代わりに

2017年1月5日ニュースと考察

2016年に交付されたマイナンバー。
それほど普及していないような印象でしたが、２０１８年度からマイナンバーカードを健康保険証代わりになるようです。

（前略）患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。

　マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

　医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。

読売新聞 1/3(火) 7:58配信より引用

交付されたものの、普及率は約5%といわれていたマイナンバーカード。

医療や介護サービスを利用する時は、個人に割り当てられたマイナンバーが利用状況やかかった費用を集約し、自己負担額が上限に達した後の立て替え払いが不要になるといったメリットがあるという話でした。

保険証代わりに用いることで、世帯収入に応じて、医療や介護、保育などの自己負担の合計に上限を設ける「総合合算制度」も整っていくのでしょう。