高齢者の安否確認を自治体とコンビニが共同で

2016年3月21日ニュースと考察

高齢者の見守りサービスが注目を集めていますが、ついにコンビニ業界もこの分野に進出しました。
地区限定ではありますが、このサービスはこれから拡大していくはずです。

日本経済新聞の記事より引用します。

 東京都品川区はセブン-イレブン・ジャパン、品川区社会福祉協議会と
連携して、高齢者の見守りサービスを11月2日から始める。3者が同
日、協定を結ぶ。セブンイレブンの店舗スタッフが宅配商品の配達時な
どに注文した高齢者の安否を確認し、安心して暮らせる環境を整える。
都内の自治体が同社と見送り協定を結ぶのは初めて。

 見守りの対象となるのは区内でひとり暮らしする高齢者で、食事を宅
配する「セブンミール」利用者など約20世帯。区内にある68店舗の
従業員が、配達時に新聞や郵便物がたまっている、応答がないなどの異
変があれば、地域の在宅介護支援センターに連絡する体制だ。

 区社会福祉協議会が配達スタッフ向けに連絡などのマニュアルを作成
する。区内には、65歳以上の高齢者が約8万人住んでいる。

(日本経済新聞2015年10月28日(火)より)

この見守りサービスはセブンミールの利用者が対象。
配達の時に安否を確認して、何か変化が見られたら、介護支援センターに連絡する仕組みです。
おひとりで暮らしている方にとって万が一、何か起こった時に、誰かに連絡がとれる状況にあるのはこころ強いはず。

■駅の業務を行うコンビニも

コンビニ業務の多様化については目を見張るものがあります。
今年7月には三重県の私鉄駅で、駅の窓口業務を行うコンビニがオープンしました。

それは、近畿日本鉄道の鈴鹿線・鈴鹿市駅(三重県)の 「ファミリーマート近鉄鈴鹿市駅店」。ここではコンビニの店員さんが駅業務の一部を担当しています。

現在、ファミリーマートの駅関連店舗は470店以上。
そのなかで店員が駅業務に携わるのは初の試みだといいます。
ファミリーマートの広報担当者によると、「これを機に、新たなビジネスモデルを構築したい」とのこと。

駅の業務が直接、高齢者のケアには結びつくわけではありませんが、業務を通じて地域や利用者との結びつきも強くなるだろうし、何かサポートできる企画も生まれてくるかもしれません。

日本全国津津浦浦に展開しているのがコンビニの強み。
コンビニを拠点にしたシニア向けサービスの動向に目が離せません。

関連エントリー
注文を受け、1人分から配達。銚子電鉄の高齢者向けサービス
サイバーダインの「HAL 医療用 下肢タイプ」が保険適用に
電動手すりで急坂の階段歩行をラクに。坂の街、長崎にて