将来、「隠居」という言葉は死語になる!?

ニュースと考察

4月10日に公表された推計人口ではこの先も厳しい少子高齢化社会が浮き彫りになりました。
現役世代といわれる15~64歳の人口は50年後、現在より4割以上減ることに。

(前略)4月の昼下がり。神奈川県藤沢市の高齢者グループホーム「クロスハート本鵠沼・藤沢」では、入居者に笑顔で寄り添う岸武さん(73)の姿があった。岸さんは勤めていた会社を55歳で早期退職。57歳で介護の仕事を始めた。「体が続く限り頑張りたい」と話す。

 ホームを運営する社会福祉法人・伸こう福祉会の定年は70歳。さらに規則で80歳まで継続雇用できる。介護現場は慢性的な人手不足。高齢者や外国籍の人も積極的に採用し、法人全体で約1100人いる職員のうち、4分の1は60歳以上の職員で、外国籍の職員も4%ほどいる。担当者は「人口が減っていくからこそ、力を発揮してくれる多様な人材が欲しい」という。

 高齢者という「くくり」自体も見直そうという動きがある。高齢者の定義は国際的にも「65歳以上」が一般的だ。これを「75歳以上」に見直すべきだとする提言を日本老年学会などが今年1月に発表した。同学会前理事長の大内尉義・虎の門病院院長は「今の65歳以上の人は、以前に比べ元気な人が多い」と説明する。ただ高齢者の健康状態は人によってさまざま。新たな年齢の線引きを設けるには慎重な検討が必要だ。

 人手不足の中、外国人労働者の受け入れも広がっている。技能実習生や留学生のアルバイトなどとして、日本で働く外国人は昨年108万人となり、初めて100万人を超えた。政府はさらに拡大しようと昨年、法改正し、これまで農家や工場などでの労働に限っていた技能実習生の働く場を介護分野などにも広げた。今秋にも介護での実習生が来日する予定だ。しかし、技能実習生については低賃金、劣悪な労働条件などが問題になっている。また政府は移民政策は取らない姿勢で、どこまで門戸が広がるかは、見通せない。

 昨年の出生数は、1899年に統計を取り始めて以来、初めて100万人を割る見込みだ。既に現役世代は毎年50万人以上減っている。社会・経済活動を維持するための対策は急務だ(後略)

毎日新聞 4/10(月) 23:01配信より引用

政府が2016年6月に発表した「1億総活躍プラン」は、社会の担い手としてより多くの女性や高齢者にも参加してもらうことも狙い。60歳定年の企業は多く存在しますが、再雇用や65歳以上の雇用延長を推進する会社も。
「隠居」という言葉は死語になるのでしょうか。

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