AirbnbとCCCの提携。ホームシェアリングの浸透、空き家対策にも?

2016年6月2日ニュースと考察

日本を訪れる外国人ツーリストが急増している今。
観光地ではホテルが不足していて、宿泊手段として民泊に注目が集まっています。

「民泊」「ホームシェアリング」という言葉を広めた立役者が、エアビーアンドビー(Airbnb)。
そのAirbnbが5月27日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携したことを発表しました。
日本国内でのプロモーションをCCCが担うそうです。

Airbnbは世界191カ国で民泊プラットフォームサービスを提供中で、登録件数は200万件にのぼるといいます。
日本では2014年5月にAirbnb Japanを設立し、進出を果たしました。

AirbnbとCCCが業務提携を発表した後、代官山のT-Siteへ行ってみるとさっそくキャンペーンを行っていましたよ。

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オシャレなバンの中をAirbnbの宿泊物件に見立てていました。靴を脱いでお部屋に入れます!

私の周囲にはAirbnbに興味を持っている人、そして実際に利用している人もいます。来月イタリアを旅する友人もAirbnbで良いお部屋が見つかった!と喜んでいました。

という話を聞くと、日本でもけっこう浸透していると思いきや、意外にも日本の消費者の8割以上が「Airbnbを知らない」と回答し、「利用したことがある」という人は1.6%なのだそう。(クロス・マーケティング調べ)

Airbnbは「Tポイント」会員約6000万人を擁するCCCと組んで認知度をアップさせるのがねらい。
CCCとしては利用することでTポイントを付与し、認知と利用促進を図るのでしょう。

さて、民泊について政府は一部の要件を緩和し、新たな特区制度(東京都大田区と大阪府)を導入し、合法化を目指すことを決定しましたが、「6泊7日以上の滞在」が条件なのだそうです。旅館業界の反発を抑えるために設けたそうですが、限られた日数のなかで日本各地を民泊しながら旅したいツーリストにしてみれば(1週間で東名阪を巡りたいツーリストとか)、ちょっとこの条件は難しいかもしれません^^;

民泊が推進されると、全国のに820万戸ある空き家(2013年10月現在)の対策にもなるかもしれません。
介護施設として空き家を活用する流れもありますが、2020年までに見込まれる訪日客の推定数から算出した宿泊施設は圧倒的に不足しているので、空き家を活用しての民泊も可能性があるでしょう。

そうすると、地方に人を呼びこむことになるし、親から相続したものの現在は空き家になってい住宅を活用して民泊事業をはじめる人も出てくるかもしれません。

日本でホームシェアリングはどこまで浸透するのでしょうか。

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