仮想通貨に農業参入。最近、メガバンクが「攻め」てる!?

2016年6月17日2016年6月23日ニュースと考察

先日、三菱東京UFJ銀行が、2017年秋に独自の仮想通貨を一般利用者向けに発行することがわかりました。
その仮想通貨の名前は「MUFGコイン」。
メガバンクが仮想通貨を一般向けに発行するのは世界初の試みです。

MUFGコインは1円＝1コイン。
コイン送金、海外ではコインを外貨として引き出せ、手数料もお安い設定で、スマホをかざして現金を引き出せるATMの導入も予定されているそう。

三菱東京UFJ銀行がまさかの仮想通貨発行・・・報道を知り、驚いた方も多くいらっしゃるのでは。
2014年にビットコイン大手取引所の「マウントゴックス」が倒産したことで、仮想通貨には「得体の知れないブキミ」な印象がありました。
が、まさかのメガバンクが仮想通貨を扱うことになるとは。

MUFGコインは仮想通貨の普及に一石を投じるでしょうか。

そして三菱東京UFJ銀行の仮想通貨発行から1週間もたたないうちに発表されたのが、三井住友銀行の農業ビジネスへの参入。

　三井住友銀行は１５日、秋田県の農業法人などと新会社を設立し、米の生産を始めると発表した。農業分野は、政府の農業改革で今後農地の集約化や大型化が進むとみられる。三井住友銀は新たな資金需要が出ると見込み、自ら農業に参入して、貸し出しの増加などにつなげる狙いがある。

　新会社は自ら農地を保有して農業を手がけることができる「農地所有適格法人」。７月に秋田県大潟村の「大潟村あきたこまち生産者協会」が過半を出資して設立する。三井住友銀は５％の株式をもち、秋田銀行やＮＥＣキャピタルソリューションも出資する。

　今秋から人手が足りない農家から刈り取りや精米を請け負い、来年からは田んぼを借りて本格的な米の生産に乗り出す。秋田での事業が軌道に乗れば、米づくりが盛んな他県にも広げていく。
(後略)

朝日新聞デジタル2016年6月15日15時41分
(三井住友銀行が農業参入　秋田に米生産の新会社設立　久保智)より引用

さらに三井住友銀行は、大潟村あきたこまち生産者協会と協働し、日本の農業技術やノウハウをインドネシアに移転・普及させるプロジェクトにも取り組んでいます。
あわせてインドネシアからの研修生の受け入れ、ジャカルタでの農業関係者向けワークショップの開催なども。
「農業に商機あり」とにらんで三井住友銀行は国外でも農業ビジネスを展開することも視野に入れているようです。

仮想通貨に農業ビジネスに。
2つのメガバンクに感じるのは「攻めてる」姿勢。相次いで新しい取り組みが発表されたことは、時代がはやいスピードで変化しているのを暗示しているかのようです。

2016年6月23日追記
りそなグループは7月1日から新サービス「RESONA U25」をスタート。
これはりそな、埼玉りそな、近畿大阪の３行に口座を持つ２５歳以下の若者を対象に、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）の利用手数料を無料にするというもの。

また、サークルＫ・サンクスにある「バンクタイム」なども対象となり、全国の計約８０００台のＡＴＭが無料で利用できるそう。

うーん、銀行はやっぱり「攻め」てる!?