東京の高齢者は地方移住!?日本創生会議より

2016年4月8日ニュースと考察

先月、日本創成会議(座長・増田寛也元総務相)が「東京など1都3県で高齢化が進行し、介護施設が2025年に13万人分不足する」という推計結果を発表しました。
そして移住先として、医療や介護の受け入れ機能が整っている全国41地域を候補地に考えていることもあわせて伝えました。

これは簡単にいえば「首都圏の高齢化が進み、高齢者が増加すると、医療・福祉が大変になってしまう。だから、高齢者の人たちは地方に移りましょう」ということです。

これはちょっとショッキングなニュースでした。

日本経済新聞(6月4日)の記事より引用します。

東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県では、今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増える。この結果、医療や介護に対応できなくなり、高齢者が病院や施設を奪い合う構図になると予測した。解決策として移住のほか、外国人介護士の受け入れ、大規模団地の再生、空き家の活用などを提案した。

移住候補地は函館、青森、富山、福井、岡山、松山、北九州など一定以上の生活機能を満たした都市部が中心。過疎地域は生活の利便性を考え、移住先候補から除いたという。観光地としても有名な別府や宮古島なども入っている。

具体案として、高齢者移住の候補地域も示されていますが、現状のとくに首都圏の介護施設や人材の確保をはじめ、医療・福祉のサービスが充分ではない・・・ということが浮き彫りになったニュースでした。

とても他人ごととは思えない。そう感じた人も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
自分が70代、80代になって、長年親しんできた都会から、それほど親しみのない地方に移り住むことなんて、簡単にできるかしら?

ノマドといわれている、とくに特定の場所な主軸をおかない暮らしや生活の拠点を2つ、3つ持つことが、当たり前の世の中になっていたら、わりと受け入れやすい話だとは思うのですが。

あるいは、この提言は今から、(現在暮らしている)都市部以外でも暮らせるよう、国内外に拠点を持つなどして、どこでも生活できるよう、心身をならしておきなさい、というメッセージなのかな?とも思ったり…。

高齢者の地方移住の提案は、地方に暮らすことで医療福祉サービスの選択肢が広くなること、そして人口が少ない地域に人が移住してくることで、地域活性にも期待できるという考えもあるのでしょう。

この提案は現在、ちょっと無理やり感がある話のように思いますが、もしかしたら2025年を待たずして、「引っ越してもいいかも」と思うような魅力的な地域が増えているかもしれません。

視点を変えてみると、行政が高齢者に来てもらえるような街づくりをスタートさせる第一歩になるような気もします。