都合の良い場所と時間に受け取れる！宅配ロッカーが普及

2017年3月12日ニュースと考察

インターネット通信販売の拡大が影響を及ぼしていること。
それは、荷物量の増加で配達を担当する人の不足、再配達の増加などなど。
これは現場の労働環境にも大きく影を落としているような気がします。

政府は配送スタッフの仕事軽減と「受け取れる」環境をととのえ、サービスの効率化をめざして、駅や商業施設などで荷物を受け取れる「宅配ロッカー」の普及を促す方針です。

（前略）平成２９年度から、ロッカーを設置した事業者に対し、他の業者も使用できることを条件に費用の５０％を補助する制度を始める。ヤマト運輸は同制度を活用して、３４年までに宅配ロッカーを５千カ所設置する計画を前倒しする。

　宅配ロッカーは、単身者や共働き世帯を中心に、仕事帰りに荷物を受け取れるとして一定の評価を受けている。宅配業者にとっても再配達の面倒が減るメリットがある。

　政府は２９年度予算案に設置促進費として５億２千万円を計上した。設置費用は１カ所当たり１５０万～２００万円かかり、政府は２９年度で５００カ所への補助を見込んでいる。

　ヤマトは昨年４月に仏郵便機器大手ネオポスト社との合弁会社を設立し、同社を通じてロッカー設置を進めている。これまで主に首都圏の再配達率が高い地域２０４カ所へ設置した。

　ヤマトは宅配ロッカーの設置を急ぐことで、配送員の負担軽減に向けた時間指定配達の見直しや、約２０％にも上る再配達率の低下につなげたい考えだ。

　宅配ロッカーをめぐっては、ヤマトが設置している東京メトロの駅など２１カ所を、佐川急便が共同利用している。

　日本郵便は首都圏の郵便局など６５カ所に置いており、今後３年で全国１千カ所へ広げる。

産経新聞 3/9(木) 7:55配信より引用

配送スタッフの負担軽減もそうですが、荷物を受け取る側も自分の都合で利用できるロッカーが普及すると嬉しいかも。

Amazonなど通販のサービス拡大を続けてきた宅配便ですが、配送を担当する現場の悲鳴が聞こえてくるようなニュースがここのところ目立っていました。

そんな現況のなか、再配達していただくのってちょっと申し訳ない気がしていたのですよね。

しかも荷物を受け取れるロッカーは1つの配送会社だけでなく、他社もOK。
同業他社で「シェア」を行うことは1社独占よりもその方が効率がよいし、いろんな意味で「成熟」を感じます。