ついに、日本郵便も高齢者の見守りサービスに参入

2016年11月21日ニュースと考察

高齢者の見守りサービス事業に他業種からの参入が相次いでいます。
日本郵便も2017年3月から高齢者を対象にした「見守りサービス」を全国で提供することになりました。

日本郵政やかんぽ生命保険など郵政グループ全体から約４０億円を投資して、見守りサービスの事業を行う子会社を設立予定。ＮＴＴドコモやセコムも出資を検討しているそうです。

（前略）日本郵便は人件費がかさむなど厳しい経営環境にあるが、地域に密着した２万４千局のネットワークとＩＴを活用した新事業で収益拡大につなげる考え。

　みまもりサービスは、提携している米ＩＢＭ、アップルと共同で、昨年１０月から山梨、長崎両県で試験的に実施。両社が開発したアプリをインストールしたアイパッドを高齢者に利用してもらうことで、離れた場所に住む家族が高齢者の健康などを確認できる。

　試験段階ではアイパッドを無償配布していたが、全国で事業化するに当たって、サービス利用料はアイパッドの貸出料も含めて月額３千円程度とする。４年後に５０万人の利用者を目指す。警備会社が高齢者の緊急時に駆け付けるなど、他事業者と連携したサービスの拡充も検討している。

　みまもりサービスは、局員が高齢者にアイパッドを教える必要があるなど人手がかかる。日本郵政は、高コスト体質の日本郵便の収益拡大につながるか慎重に検討してきたが、過疎地に広がる郵便局ネットワークを生かせれば、十分に収益を確保できると判断した。

　日本郵政は、５０万人の利用者を獲得できれば事業を黒字化できると見込む。今後はアイパッドだけでなく、アンドロイドのタブレットへの対応も予定している。（後略）

産経新聞 11/18(金) 7:55配信より引用

民営化になったとはいえ、「郵便局」の知名度と地域密着度はブランド力となり、加入者の獲得が期待できそう。
日本郵便は、50万人の利用があれば、事業の黒字化が見込めるそうです。

個人的にはスマホではなく、タブレットを使用することで、高齢者にはニーズがあるのでは、と思います。

というのも、私の周辺の高齢者は「スマホは使い方が難しい」「字が見えにくい」という印象を持つ方が多いものの、タブレットはその大きさの印象からか、「字が大きく見えて、自分でも使えるかも」という声が少なくないのです。

遠い将来!? 手紙を届ける赤いポストの郵便局は「高齢者の見守りといえば郵便局」という存在になるのでしょうか。