将来は難関に！？介護福祉士を目指す留学生が10倍以上！

2016年11月5日2016年11月7日ニュースと考察

先日、外国人の在留資格に「介護」を加える入管法改正案が審議されているという記事を書きました。こちら

現在、介護福祉士を目指す留学生が従来の１０倍以上、急増しているそうです。
介護業界に関わる人材は、２０２５年に３０万人以上不足するといわれています。
これから海外からの留学生を受け入れ、将来は日本で「外国人介護福祉士」がフツーに働いているかもしれません。

　東京福祉保育専門学校（東京都豊島区）は今春の介護福祉士学科の入学生６０人のうち８割の４８人が留学生。１年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん（２６）は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第１号”となる２年のネパール人男性、カナル・プラモドさん（３２）は「将来はネパールで日本の介護技術を広めたい」と夢を語る。

（中略）日本介護福祉士養成施設協会（東京都千代田区）によると、専門学校など国指定の介護福祉士養成機関（約４００校）に入学する留学生は例年、全国で２０人ほどだったが、今春は２５７人に増え、全入学者の３．５％を占める。同協会は「改正法成立でさらに急増する」とみる。

　外国人は従来、経済活性化を目的に複数国間で人や物、労働力などの移動を自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、介護福祉士として就労。ＥＰＡ以外のルートでは国家資格を取っても介護福祉士として働けなかった。

　入管法改正案は今臨時国会での成立も見込まれており、改正後は国指定の養成機関で２年以上学んで卒業した外国人が介護福祉士として在留資格を得られるようになる。

　現在は国指定の介護福祉士養成機関を卒業すると国家資格を得られるが、法改正により、２２年度卒業生からは国家試験に合格しなければならなくなり、留学生にも適用される。

　東京家政学院大の西口守教授（高齢者福祉）は「ＥＰＡ制度と違って、働く前に専門的・体系的に介護を学べる。外国人介護福祉士は着実に増えるだろう」と話している。【福岡静哉】

毎日新聞 10/29(土) 11:58配信より引用

日本の介護業界は労働基準法違反の割合が他の分野と比べて高いのが現状。
外国人研修生に対してもその問題が生じる可能性も否定できません。

労働力の確保を外国人に頼るのは、ある意味、日本の自己チュー！？かも(;_;)
待遇や労働内容の見直しをすることなく政策をすすめると、希望をもって来日した外国人も失望させることになりかねないとも思うのです。

それがさらなる人材不足に・・・という悪循環に陥ることがないことを願っています。